MORTGAGE COST CALCULATOR

住宅ローンいくらかかる?控除額も試算

物件価格・頭金・金利をもとに、月々の返済額と住宅ローン控除額を試算します。

物件・ローンの設定
新築・中古
物件価格
万円
諸経費
物件価格の5%で自動計算(新築目安・編集で上書き可能)
万円
?諸経費デフォルト値の根拠
新築(注文住宅・新築マンション)物件価格の3〜6%が目安。デフォルトは中間値の5%
中古(戸建・マンション)仲介手数料が発生するため物件価格の6〜9%が目安。デフォルトは中間値の7.5%
出典LIFULL HOME'S・各不動産情報サイトの相場データ
頭金
万円
返済期間
35年
返済方式
元利均等:毎月の返済額が一定。元金均等:毎月の元金部分が一定で、返済額は徐々に減少(総利息は元利均等より少ない)
頭金は入れるべき?元利均等と元金均等どっちがいい? →
金利タイプ
適用金利(当初)
上記から自動設定。変更も可能
1%
?金利デフォルト値の根拠
変動金利(デフォルト1.0%)2026年6月時点の主要銀行最優遇金利0.9〜1.1%の中央値。日銀の利上げ継続方針により今後2〜3%台に上昇する可能性あり
固定金利(デフォルト2.71%)住宅金融支援機構フラット35(2026年5月:2.71%)。全期間固定のため返済額が変わらない安心感がある反面、変動より高め
借入先の選び方(金利・団信・審査期間/通りやすさで比較) →
変動金利 対 固定金利、どっちを選ぶ?(推移と今後の見通し) →
金利変更シナリオ
変動金利が将来変わる場合のシナリオを追加できます(任意)
借入額
4,425万円
=
物件価格+諸経費
4,725万円
頭金
300万円
毎月の支払額
月々の返済額
12.5万円/月
総返済額
5,246万円
うち利息
821万円
住宅ローン控除の条件
2026年度税制改正(令和8年度)反映・2030年入居分まで対応
新築として試算中
住宅の省エネ性能
性能が高いほど借入限度額が大きくなります(中古も2026年度改正で対象拡充)
19歳未満の子どもがいる、または夫婦のいずれかが40歳未満の場合に該当。借入限度額が上乗せされます。
世帯年収(額面)
累進課税で所得税額を概算し、控除上限の判定に使用(扶養控除等は考慮しません)
万円
?借入限度額・控除期間の根拠(2026年度税制改正)
制度改正の概要令和8年度税制改正により適用期限を2030年12月31日まで5年延長。控除率0.7%は変更なし
新築:認定長期優良・低炭素住宅一般世帯4,500万円/子育て世帯等5,000万円・控除期間13年
新築:ZEH水準省エネ住宅一般世帯3,500万円/子育て世帯等4,500万円・控除期間13年
新築:省エネ基準適合住宅一般世帯3,000万円/子育て世帯等4,000万円・控除期間13年(2028年以降は原則対象外の予定)
新築:その他の住宅2024年以降に建築確認を受けた場合、控除対象外(借入限度額0円)
中古:認定長期優良・ZEH水準2026年度改正で拡充。一般世帯3,500万円/子育て世帯等4,500万円・控除期間が10年→13年に延長
中古:省エネ基準適合住宅一般世帯2,000万円/子育て世帯等3,000万円・控除期間13年(改正で3年延長)
中古:その他の住宅省エネ基準未満は引き続き借入限度額2,000万円・控除期間10年
床面積要件2026年度改正で50㎡→40㎡以上に緩和(合計所得1,000万円超は50㎡以上)
出典国土交通省・財務省「令和8年度税制改正大綱」(2025年12月26日公表)
住宅ローン控除(制度上限と収入による上限を試算)
制度上の上限額(借入残高×0.7%の満額)
初年度
3.1万円
13年間合計
34万円
収入による上限を考慮した実際の受取額
初年度
3.1万円
13年間合計
34万円
この控除額の計算前提:
・所得税額は「世帯年収 → 給与所得控除 → 累進課税(5〜45%)」で概算しています
・扶養控除・社会保険料控除など他の所得控除は考慮していません(実際の税額はこれより低くなるのが通常です)
・住民税からの控除上限は「課税所得×5%(最大9.75万円)」で概算しています
・共働きで世帯年収を合算している場合、実際は個人ごとに控除枠が分かれるため、この試算より有利になることがあります
※ 控除額は「年末ローン残高(借入限度額まで)×0.7%」と「所得税・住民税の控除上限」のいずれか低い方で計算した概算値です。実際の控除額は扶養状況・他の控除により変動します。確定申告・年末調整時に正確な金額をご確認ください。
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※ 本シミュレーションは参考値です。実際の控除額・返済額は金融機関・税務署にご確認ください。