収入・生活費・子どもの費用・老後積立をもとに、無理なく払える住宅費を逆算します。
| 変動金利（デフォルト1.0%） | 2026年6月時点の主要銀行最優遇金利0.9〜1.1%の中央値。日銀の利上げ継続方針により今後2〜3%台に上昇する可能性あり |
| 固定金利（デフォルト2.71%） | 住宅金融支援機構フラット35（2026年5月：2.71%）。全期間固定のため返済額が変わらない安心感がある反面、変動より高め |
| 金利の見通し | 変動金利は短期金利に連動し変動するため、長期シミュレーションでは上昇リスクを加味した金利を設定することを推奨 |
| 設定値（300万） | 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」30代2人以上世帯の金融資産中央値250万を参考に設定 |
| 出典 | 厚労省「令和5年就労条件総合調査」（2023年実施） |
| 大卒定年退職者の平均 | 1,896万円（退職給付制度のある企業74.9%のみ対象）。制度あり企業内の中央値は約1,100〜1,400万と推定。制度のない企業・短期勤続・中小企業では大幅に低くなる |
| 手取り月収（23万） | 国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」30代前半男性正社員の年収中央値は約450万。手取り352万÷14ヶ月≒23万 |
| ボーナス（48万） | 手取り年収352万の約2ヶ月分相当（2/14×352≒48万） |
| 収入の伸び率（1.3%） | 賃金カーブ＋インフレ連動−役職定年の下落をならした30年平均 |
| 出典 | 厚労省「令和5年就労条件総合調査」（2023年実施） |
| 2人目のデフォルト（500万） | 女性は在職期間が男性より短く退職金は低め。制度あり企業内でも女性の中央値は300〜400万と推定される。制度なし・短期勤続の場合は0円 |
| 手取り月収（16万） | 国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」30代前半女性正社員の年収中央値は約310万。手取り242万÷14ヶ月≒16万 |
| ボーナス（34万） | 手取り年収242万の約2ヶ月分相当（2/14×242≒34万） |
| 収入の伸び率（1.3%） | 賃金カーブ＋インフレ連動−役職定年の下落をならした30年平均 |
| 生活費（12万） | 家計調査2024年 食料89,936円（約9万）＋光熱水道18,088円（約1.8万）＋通信費約1.3万の合計 |
| 車（3万） | 自動車関係費（保険・維持費・ガソリン等）の月額概算 |
| 娯楽費（3万） | 家計調査2024年 教養娯楽費26,372円（約2.6万）を丸め設定 |
| 保険料（2万） | 生命保険文化センター「2024年度生活保障に関する調査」夫婦世帯の保険料中央値は約2万円（平均約3万円だが高額加入者に引き上げられるため中央値を採用） |
| 設定値 | 2.0%（日銀の物価安定目標と同値） |
| 過去50年平均（1975〜2024年） | 約1.7%。1970年代はオイルショックで年10%超、1995〜2020年代前半はほぼゼロ〜マイナスのデフレ期が続いた |
| 100年平均が参考にならない理由 | 1945〜1950年の戦後超インフレ（4年で物価約5倍）が全体を歪めるため不適 |
| 直近の実績 | 2022〜2024年の消費者物価上昇率：約2〜4%（エネルギー・食料価格の高騰） |
| 長期想定 | 50年平均1.7%に上振れリスクを加味して2%に設定。食料・光熱費は平均を上回る傾向 |
| 平均総額 | 約580万円（生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2022年） |
| 内訳 | 初期費用（住宅改修等）約69万＋月額費用約8.3万×平均61ヶ月 |
| 在宅介護 | 月5〜8万円・期間4〜8年が多い |
| 施設入居 | 月8〜20万円（特養：月8〜13万、有料老人ホーム：月15〜30万） |
| 注意 | 夫婦2人分は合算してください。介護保険適用後の自己負担額が目安 |
| 想定条件 | 夫婦2人暮らし・定年65歳・年金受給65歳・想定寿命90歳・インフレ2%・持ち家（ローン残なし）・定年後就労なし |
| 月不足額 | 老後の月支出26万円（持ち家）− 年金20万円 ＝ 6万円/月不足 |
| 計算方法 | 月不足額6万×12ヶ月×インフレ積算係数32.0（2%・25年）＝ 2,306万円 |
| インフレ積算係数 | 2%・25年の複利積算 = (1.02²⁵−1)÷0.02 ≒ 32.0 |
| 詳細試算 | 「老後資金いくら必要？」ページで年齢差・繰り下げ受給・単身後の費用変化なども考慮可能 |