もしものときに必要な死亡保障額を、家計・子どもの費用・遺族年金をもとに試算します。
| 設定値（300万） | 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」30代2人以上世帯の金融資産中央値250万を参考に設定 |
| 前提 | 額面年収から、社会保険料（年収の14.5%）・所得税（給与所得控除・基礎控除48万円・復興特別所得税を含む）・住民税（課税所得の10%）を引いた手取り年額を概算します。 |
| 月収とボーナス | 手取り年額を「月給12ヶ月＋ボーナス2ヶ月」の14分割にして、月収とボーナスに振り分けます。 |
| 目安 | 年収450万円で手取り約354万円（月25.3万円＋ボーナス50.5万円、手取り率約79%）。 |
| 考慮していないもの | 扶養控除・配偶者控除・各種保険料控除・住宅ローン控除・ふるさと納税・通勤手当など。実際の手取りは給与明細や源泉徴収票で確認できます。 |
| 初期値（60歳から70%） | 60歳定年のあと65歳まで再雇用で働く場合、嘱託・契約社員への切り替えや、役職・職務・勤務時間の変更で、給与が下がる会社が多数派です。下がり幅は会社や職種で大きく異なり、定年前の6〜8割程度とされることが多いため、その中央付近の70%を初期値にしています。 |
| オフにする場合 | 65歳定年制の会社や、定年の廃止、60歳以降も給与が下がらない会社に勤めている場合は、チェックを外してください。1人目と2人目は、それぞれ別に設定できます。 |
| 含まれないもの | 高年齢雇用継続給付（2025年4月から最大10%）や、在職老齢年金による年金の調整は、計算に含めていません。 |
| 出典 | 厚労省「令和5年就労条件総合調査」（2023年実施） |
| 大卒定年退職者の平均 | 1,896万円（退職給付制度のある企業74.9%のみ対象）。制度あり企業内の中央値は約1,100〜1,400万と推定。制度のない企業・短期勤続・中小企業では大幅に低くなる |
| 初期値（月収25.3万・ボーナス50.5万） | 年収450万円（税込）を「簡単入力」で換算した値（手取り年額約354万円）。 |
| 年収450万円の根拠 | 厚労省「賃金構造基本統計調査」令和6年、30〜34歳・男性・正社員の所定内給与は月32.3万円（額面）。月給12ヶ月＋ボーナス2ヶ月の14ヶ月分で約452万円≒450万円。 |
| 収入の伸び率（1.3%） | 厚労省「賃金構造基本統計調査（令和6年）」の賃金カーブ＋インフレ連動−役職定年の下落をならした30年平均。30→50歳の昇給昇進（約1.4倍≒年1.7%）＋名目インフレ連動（約1%）から、55歳以降の役職定年による下落を差し引いた値。大手・管理職に偏る平均値ではなく中央値層を想定。定年後の再雇用による減額は、「60歳以降は雇用延長」の設定で別に反映 |
| 前提 | 額面年収から、社会保険料（年収の14.5%）・所得税（給与所得控除・基礎控除48万円・復興特別所得税を含む）・住民税（課税所得の10%）を引いた手取り年額を概算します。 |
| 月収とボーナス | 手取り年額を「月給12ヶ月＋ボーナス2ヶ月」の14分割にして、月収とボーナスに振り分けます。 |
| 目安 | 年収450万円で手取り約354万円（月25.3万円＋ボーナス50.5万円、手取り率約79%）。 |
| 考慮していないもの | 扶養控除・配偶者控除・各種保険料控除・住宅ローン控除・ふるさと納税・通勤手当など。実際の手取りは給与明細や源泉徴収票で確認できます。 |
| 出典 | 厚労省「令和5年就労条件総合調査」（2023年実施） |
| 2人目のデフォルト（500万） | 女性は在職期間が男性より短く退職金は低め。制度あり企業内でも女性の中央値は300〜400万と推定される。制度なし・短期勤続の場合は0円 |
| 初期値（月収22.3万・ボーナス44.6万） | 年収395万円（税込）を「簡単入力」で換算した値（手取り年額約312万円）。フルタイム勤務を前提にしています。 |
| 年収395万円の根拠 | 厚労省「賃金構造基本統計調査」令和6年、30〜34歳・女性・正社員の所定内給与は月28.2万円（額面）。月給12ヶ月＋ボーナス2ヶ月の14ヶ月分で約395万円。時短勤務やパートを含む国税庁「民間給与実態統計調査」の平均値は、フルタイム前提の初期値には使っていません。 |
| 収入の伸び率（1.3%） | 厚労省「賃金構造基本統計調査（令和6年）」の賃金カーブ＋インフレ連動−役職定年の下落をならした30年平均。30→50歳の昇給昇進（約1.4倍≒年1.7%）＋名目インフレ連動（約1%）から、55歳以降の役職定年による下落を差し引いた値。大手・管理職に偏る平均値ではなく中央値層を想定。定年後の再雇用による減額は、「60歳以降は雇用延長」の設定で別に反映 |
| 修繕積立金・管理費等（3万） | 国土交通省「令和5年度マンション総合調査」の1戸あたり月額平均は、修繕積立金が約1.3万円、管理費が約1.15万円で合計約2.5万円。これに固定資産税の月割り（概算）を加えて約3万円をデフォルトに設定。戸建ての場合は管理費がない代わりに、修繕費の自己積立が必要です |
| ローン返済額（12万） | 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」の「1か月当たり予定返済額」（平均値）は、全国が約11.8万円、首都圏が約12.8万円。新築は11.8〜16.0万円、中古は8.4〜9.3万円。賃貸の初期値（12万円）と同様に、全国平均と首都圏の間にあたる12万円を設定。実際の返済額は借入額・金利・期間で変わります |
| 家賃（12万） | 総務省家計調査・LIFULL HOME'S 2024年データより。全国ファミリー向き（2LDK〜3LDK）の家賃中央値は約8〜9万円ですが、都市部（首都圏・大阪・福岡）は12〜22万円、地方は5〜8万円と幅が大きい。全国の中央値と都市部の差が大きいため、都市部の水準の下限にあたる12万円をデフォルトに設定。お住まいの地域に合わせて変更してください |
| 生活費（12万） | 家計調査2024年 食料89,936円（約9万）＋光熱水道18,088円（約1.8万）＋通信費約1.3万の合計 |
| 車（3万） | 自動車関係費（保険・維持費・ガソリン等）の月額概算 |
| 娯楽費（3万） | 家計調査2024年 教養娯楽費26,372円（約2.6万）を丸め設定 |
| 保険料（2万） | 生命保険文化センター「2024年度生活保障に関する調査」夫婦世帯の保険料中央値は約2万円（平均約3万円だが高額加入者に引き上げられるため中央値を採用） |
| 住居費・車 | 変わらず100%（住む家・車自体は変わらないため） |
| 生活費・食費 | 67%に減額（「老後資金いくら必要？」の単身後の考え方と同じ） |
| 娯楽・交際費／保険・医療費／その他 | 60%に減額 |
| 適用条件 | 死亡後、かつ残された配偶者がいる場合のみ適用されます。パートナーがいない設定では変更しません |
| 算出方法 | 「老後資金いくら必要？」ページの1人暮らしデフォルト設定（年金12万円・老後25年間・インフレ2%等）で試算した必要自己資金 |
| 注意 | 実際の必要額は年金額・生活水準・寿命等により変わります。「老後資金いくら必要？」で詳細に試算した金額に置き換えることを推奨します |
中高齢寡婦加算は制度上、妻のみが対象で夫は対象外です。本シミュレーションは性別を入力項目として持たないため自動判定できません。残された配偶者が妻の場合のみONにしてください。対象の子（18歳未満）がいない期間で、かつ40〜64歳の間、年額61.2万円が遺族厚生年金に加算されます。
ONにすると、死亡後の大学在学費用（18〜23歳分）は家計の不足額計算から除外します（奨学金は子ども自身が将来返済する前提）。
| 出典目安 | 葬儀関連費用の各種調査における全国平均目安（葬儀本体・飲食・返礼品等の合計） |
| 平均総額 | 約580万円（生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2022年） |
| 内訳 | 初期費用（住宅改修等）約69万＋月額費用約8.3万×平均61ヶ月 |
| 在宅介護 | 月5〜8万円・期間4〜8年が多い |
| 施設入居 | 月8〜20万円（特養：月8〜13万、有料老人ホーム：月15〜30万） |
| 注意 | 夫婦2人分は合算してください。介護保険適用後の自己負担額が目安 |
| 設定値 | 2.0%（日銀の物価安定目標と同値） |
| 過去50年平均（1975〜2024年） | 約1.7%。1970年代はオイルショックで年10%超、1995〜2020年代前半はほぼゼロ〜マイナスのデフレ期が続いた |
| 100年平均が参考にならない理由 | 1945〜1950年の戦後超インフレ（4年で物価約5倍）が全体を歪めるため不適 |
| 直近の実績 | 2022〜2024年の消費者物価上昇率：約2〜4%（エネルギー・食料価格の高騰） |
| 長期想定 | 50年平均1.7%に上振れリスクを加味して2%に設定。食料・光熱費・教育費は平均を上回る傾向 |
生命保険は、亡くなった人の収入で暮らしていた「残された家族」を守るためのものです。本シミュレーターは配偶者・パートナーがいる世帯を前提に、どちらが亡くなった場合を試算するか選べます。
| 遺族基礎年金 | 2024年度の基本額81.6万円/年＋子の加算（1・2人目23.48万円、3人目以降7.83万円）。18歳到達年度末までの子がいる間のみ支給される簡易概算です |
| 遺族厚生年金 | 子の有無に関わらず、残された配偶者に支給されます（遺族基礎年金と異なり、18歳未満の子は要件ではありません）。金額は死亡時の手取り月収の30%（＝加入期間300ヶ月＝25年時点の水準）を基準とした簡易概算です。遺族厚生年金には「短期要件」があり、22歳で厚生年金に加入したと仮定して死亡時点までの加入月数が300ヶ月未満の場合は300ヶ月とみなして計算するため、若くして亡くなった場合でも年金額が極端に下がりません。300ヶ月（＝47歳前後）を超えて加入していた場合は、実際の加入期間に応じて増額します。自営業（国民年金のみ）の場合は対象外で、代わりに死亡一時金・寡婦年金という別制度になりますが、本シミュレーションは未対応です |
| 中高齢寡婦加算 | 制度上、対象は妻のみ（夫は対象外）。遺族基礎年金の対象となる子がいない期間で、かつ40〜64歳の間、年額61.2万円が遺族厚生年金に加算されます。性別を入力項目として持たないため「死亡後の設定」のトグルで手動指定する仕様です |
| 児童扶養手当 | ひとり親家庭の児童（18歳到達年度末まで）を対象とした所得制限つきの手当です。所得制限限度額はこども家庭庁公表の限度額表を収入換算した目安値（児童1人につき+40万円で近似）を用いた簡易概算で、実際の逓減方法とは異なります。所得制限は収入（額面年収）ベースのため、入力の手取り収入から額面年収を逆算したうえで判定しています。遺族年金と併給する場合は減額調整があります |
| 受給総額について | 「今死亡した場合」に、それぞれの制度の受給資格がある期間（子が18歳になるまで・中高齢寡婦加算の対象期間等）を通じて受け取れる合計額の見込みです。収入の伸びに応じて児童扶養手当の逓減幅が年々変わるため、月額×年数の単純計算ではなく年ごとに積み上げて算出しています |
| 注意 | 本シミュレーションの公的保障額はあくまで簡易的な目安です。正確な見込み額は年金事務所・ねんきんネット・お住まいの自治体でご確認ください |
「万一のとき、残された家族が老後まで生活を続けられるか」を、亡くなる年齢ごとにシミュレーションし、足りなくなる金額（不足額）の最大値を「必要な死亡保障額」として表示します。
亡くなる時期を「今」から定年まで1年ずつずらし、それぞれの場合で、残された配偶者と子どもの家計を年ごとに計算します。最終的な資産が、残された配偶者の必要老後資金に届かなければ、その差が不足額です。不足額が最大になるケースを必要な死亡保障額とします。どの時期でも不足がない場合は、余剰が最も少ないケースの余剰額を表示します。
遺族基礎年金は、18歳になる年度末までの子がいる間、基本額（年81.6万円）に子の加算（1・2人目は年23.48万円、3人目以降は年7.83万円）を加えた額を受給するものとして計算します。遺族厚生年金は、亡くなった方の手取り月収の30%（加入300か月相当）を基準にした概算で、加入期間が300か月に満たない若い場合でも、短期要件にあわせて300か月とみなします。中高齢寡婦加算（年61.2万円）は、遺族基礎年金の対象となる子がいない40〜64歳の間、妻のみが対象のため、「死亡後の設定」の切り替えで指定します。
ひとり親家庭になった場合の児童扶養手当は、残された配偶者の収入（手取りから額面の年収を逆算）に応じて、全部支給・一部支給・支給停止を判定する簡易な概算です。遺族年金と併給する場合の減額調整は、計算に含めていません。
世帯が1人減るため、住居費と車はそのまま、生活費は67%、娯楽・保険・その他は60%に減らして計算します（「老後資金いくら必要？」の単身になった後の考え方と同じです）。亡くなった方の収入はなくなり、残された配偶者の収入（60歳以降は、雇用延長で定年前の70%に下がる想定を初期値でオンにしています。年齢と割合は変更でき、オフにもできます）と遺族年金、児童扶養手当で家計を続けます。葬儀費用（初期値200万円）は、亡くなった年に一括で計上します。
持ち家の場合は、団体信用生命保険（団信）でローンが免除される割合を、ローンの名義の構成（単独名義・ペアローン・連帯債務など）に応じて反映します。亡くなった方の名義分は免除され、残された配偶者の名義分は返済が続くものとして計算します。
出産予定の子は、亡くなる時期が出産予定より前の場合は、生まれないものとして計算します。その場合は、出産・育児の費用や給付も含めません。グラフには、出産予定のタイミングを縦線で示します。
自営業・フリーランス（国民年金のみ）の場合の死亡一時金・寡婦年金、再婚、相続税、会社の遺族給付や弔慰金、医療費の増加は含みません。公的保障の金額は簡易な概算で、年金事務所の見込み額とは異なる場合があります。
今の設定では、貯蓄と遺族年金などだけで、残された家族が老後まで目標を達成できるという意味です。収入や貯蓄、子どもの人数、住宅の条件が変わると結果も変わるので、結婚・出産・住宅購入などのたびに見直してください。
出産予定の子がいる場合などは、今亡くなるより、少し先のほうが必要な保障が大きくなることがあるためです。グラフで、どの年齢で亡くなる場合に不足が大きいかを確認できます。
含まれていません。結果は、保険金を除いた家計から求めた必要額です。すでに加入している死亡保険金がある場合は、必要な死亡保障額から、その金額を引いて考えてください。
「子ども」の欄から子どもを削除すると、遺族基礎年金と児童扶養手当の対象がなくなり、遺族厚生年金のみで計算します。子どもがいても、18歳を過ぎると遺族基礎年金と児童扶養手当は終わります。
自営業・フリーランスの場合は、遺族厚生年金がなく、死亡一時金や寡婦年金という別の制度になります。このシミュレーターはその制度に対応していないため、公的保障を実際より多く見込む可能性があります。
結果はあくまで目安です。貯蓄の取り崩しで対応できる損失まで保険でカバーする必要はないという考え方もあります。保険の入り方の基本は、コラム「保険、どこまで入るべき？」で解説しています。
※ 本シミュレーションは参考値です。遺族年金・税制・保険商品の詳細は年金事務所・保険会社・FP等の専門家にご確認ください。