2024年のマイナス金利解除以降、「金利のある世界」に本格的に戻りつつあります。過去の推移と今後の見通しを踏まえて、変動・固定それぞれの考え方を整理します。
バブル崩壊後の日本は、長らく歴史的な低金利環境にありました。まずはその流れを振り返ります。
| 時期 | 政策金利・金利環境 |
|---|---|
| 1990年代初頭 | バブル期。変動金利8%・固定金利5%超という高金利時代 |
| 1990年代後半〜2024年 | デフレ対策で約30年間低金利が継続。変動金利は0.2〜0.5%台まで低下 |
| 2024年3月 | 日銀がマイナス金利政策を解除。「金利のある世界」への転換点 |
| 2024〜2025年 | 段階的に利上げが続き、政策金利は0.5%→0.75%へ |
| 2026年6月 | 政策金利1.0%に到達。1995年以来31年ぶりの高水準 |
市場やシンクタンクの予測では、日銀は今後も段階的な利上げを続けるとの見方が有力です。
市場では2026年12月頃の追加利上げを予想する声が多く、実現すれば政策金利は1.25%程度に到達する可能性があります。
住宅金融支援機構等の試算では、2027年6月末までに政策金利が1.6%程度まで上昇するシナリオが示されています。
・借入額が年収の5〜7倍以内など家計に余裕がある
・返済期間が短め、または繰り上げ返済で早期完済の見込みがある
・金利上昇時も返済額増を吸収できる貯蓄がある
・借入額が大きく、返済期間も長期にわたる
・金利上昇局面で返済額が変わる不安を抱えたくない
・教育費など今後の支出増が見込まれ、返済額を固定して計画したい
変動金利には「5年ルール」「125%ルール」という激変緩和措置があります。金利が上昇しても、返済額の見直しは5年ごと、増額幅は直前の1.25倍までに抑えられる仕組みです。ただしこれは支払いの先送りであり、増えた利息分は「未払利息」として積み上がる場合がある点に注意が必要です。