EDUCATION COST SIMULATOR

子どもにかかるお金は?

進路パターン別に年間費用の推移を比較。下の設定で学費を細かく調整できます。

子どもの現在年齢
設定すると「これからかかる費用」を計算できます
子どもの現在年齢
0歳
これからの期間
0歳〜卒業まで

※ グラフは全年齢を表示しますが、総額バーは現在年齢以降の費用(給付金差し引き後)を表示します。

表示パターン
保育園幼稚園保育園小学校中学校高校大学大学院01234567891011121314151617181920212223年齢(歳)060万120万180万240万

0〜5歳の費用は下の幼児期設定に、小学校以降は各学費設定に連動します

実質負担額の比較(0歳〜卒業・給付金・奨学金差し引き後)
I. 高卒1,538万円
G. 短大(2年制)1,845万円
H. 専門学校(2年制)1,924万円
A. 国公立大 文・理(学部卒)2,078万円
B. 私立大 文系(学部卒)2,295万円
D. 国公立大 文・理(修士)2,334万円
C. 私立大 理系(学部卒)2,417万円
E. 私立大 文系(修士)2,623万円
F. 私立大 理系(修士)2,745万円
詳細設定(任意)

以下の設定を変更するとグラフと総額がリアルタイムで更新されます。

出産・妊活費用
出産の実質負担額と妊活・不妊治療費を設定できます
出産費用(自己負担)
出産育児一時金50万円を差し引いた実質負担額の平均
万円
妊活・不妊治療費
不妊治療にかかった費用の合計(保険適用後の自己負担)
万円
?出産費用のデフォルト値の根拠(9万円)

出典:厚生労働省「出産費用の状況等について(2024年度上半期)」

項目金額備考
正常分娩の平均出産費用517,952円(約52万円)個室料・お祝い膳等を除く。医療機関が自由設定。
個室料・付加サービス等含む平均約59万円お祝い膳・エステ・写真撮影等を含む実負担額
出産育児一時金50万円(国の給付)健保・国保加入者。妊娠22週以上が対象。
自己負担の目安59万円 − 50万円 = 9万円付加サービス含む平均から一時金を差し引いた額
地域差東京都64.8万円〜熊本県40.4万円都市部は高め。居住地により大きく変わる

2026年度からは公的医療保険適用・公定価格化が検討されており、将来的に自己負担がゼロになる可能性があります(2026年通常国会に法改正案提出予定)。

!受け取れるお金・助成金(国+自治体)
制度金額条件・備考
出産育児一時金(国)50万円(1子につき)健保・国保加入者。出産後に直接払い制度で病院に支払われる
妊婦健診補助券(国+自治体)最大約10万円相当14回分の妊婦健診費を補助。自治体によって助成額が異なる
出産・子育て応援給付金(国)妊娠届5万円+出生届5万円=計10万円アンケート回答が条件。自治体によって上乗せあり
先進医療助成(自治体)年10〜30万円程度(自治体による)不妊治療の保険適用外・先進医療費を助成。要自治体確認
出産手当金(会社員・公務員)標準報酬日額×2/3×98日産前42日・産後56日。雇用形態による
!妊活・不妊治療費の目安(参考)
治療ステップ保険適用後の自己負担(1回)備考
タイミング法数千〜1万円/周期保険適用。年齢・回数制限なし
人工授精(AIH)約1〜2万円/回保険適用。年齢・回数制限なし
体外受精(IVF)約10〜18万円/回保険適用。43歳未満・40歳未満は6回まで
顕微授精(ICSI)約15〜21万円/回保険適用。条件は体外受精と同じ
先進医療(検査等)5〜30万円/回保険適用外。自治体助成あり。民間保険でカバー可
体外受精3回の目安(トータル)約30〜60万円高額療養費制度の併用で軽減可能
養育費(学費以外)の設定
各年齢帯の費用目安。小計を直接入力して変更できます。
年齢段階生活費・衣食医療費携帯・娯楽等仕送り等小計(万円/年)
0〜2歳保育園30万0万8万
3〜5歳幼稚園・保育園36万0万9万
6〜11歳小学校45万0万10万
12〜14歳中学校58万0万12万
15〜17歳高校64万1万13万
18〜21歳大学・専門学校12万2万60万
22〜23歳修士12万2万60万

※ 習い事・塾は学費(文科省「学習費総額」の学校外活動費)に含まれるため、ここでは除外しています。大学の仕送りは一人暮らし(月5万)想定。医療費は中学まで助成で実質0円想定。

?養育費(学費以外)の根拠を見る

出典:国立成育医療研究センター「0歳から18歳の子育てに要する費用の調査(2024年)」母親4,166人

年齢生活費・衣食の根拠小計の根拠
0〜2歳食費12万+衣類・生活用品18万食費12+衣類18+その他8=38万円/年
3〜5歳食費20万+衣類・生活用品16万食費20+衣類16+その他9=45万円/年
6〜11歳食費30万+衣類・生活用品15万食費30+衣類15+その他10=55万円/年
12〜14歳食費42万+衣類・生活用品16万食費42+衣類16+その他12=70万円/年
15〜17歳食費48万+衣類・生活用品16万食費48+衣類16+医療1+その他13=78万円/年
18〜21歳仕送り月5万(一人暮らし想定)仕送り60+生活12+医療2=74万円/年

調査では18年間の食費累計約712万円(年平均40万円)、生活用品費累計約307万円(年平均17万円)。塾・習い事は文科省「学習費総額」に含まれるため除外。

!大きく変動する可能性のある内容
項目目安額変動の要因
食費(中高生)40〜50万円/年部活・成長期で食費急増。外食増加でさらに膨らむケースも
仕送り(大学・修士)60万円/年(月5万円)都市部は家賃だけで月5〜10万円。自宅通学なら0〜24万円で設定を
衣類(高校〜大学)10〜15万円/年部活ユニフォーム・制服・大学入学時の一式等で入学年は増加
!自治体により変わる可能性のある内容
項目内容自治体による違い
医療費(0〜中学)多くの自治体で中学卒業(15歳年度末)まで無料0円想定でOKな自治体が多い。自己負担ありの自治体は実費を入力
医療費(高校生)高校生まで助成拡充中東京都など18歳年度末まで無料の自治体が増加
医療費(保険適用外)予防接種・健診・薬容器代などは対象外インフルエンザ等の任意接種は年1〜3万円程度
給付金の設定
受け取れる給付金を設定すると実質負担額を計算できます
児童手当(2024年10月改正・所得制限なし)
0〜2歳(月1.5万円)
万円/年
3〜15歳(月1万円)
万円/年
16〜18歳(月1万円)
万円/年
自治体独自の給付金(0〜18歳に適用)
万円/年
毎年受け取れる給付金の年額(0〜18歳に適用)。例:子育て支援給付など。
お住まいの自治体HPでご確認ください。
!自治体により変わる可能性のある内容
制度名内容備考
018サポート(東京都)0〜18歳に月5,000円(年最大6万円)。所得制限なし年額で「6」と入力。2023年度〜実施中
出産・子育て応援給付金出産時・妊娠時に各5万円(国+自治体上乗せあり)総額で入力。自治体により上乗せ額が異なる
第3子給付・移住支援等自治体独自の出産祝金・多子世帯支援など金額・対象は自治体により大きく異なる
!給付金に関する注意点
項目内容注意点
児童手当(第3子以降)月3万円(第3子以降・2024年10月〜)デフォルトは第1・2子の金額。第3子以降は3万円に変更してください
保育料の設定(0〜5歳)
0〜2歳の保育料は世帯年収、3〜5歳は通わせる施設によって変わります。
入園開始年齢(0〜2歳)

※ 0〜0歳は保育料0円でグラフに反映されます(在宅育児・育休等を想定)。

0〜2歳 ─ 保育園
月額2.70万円
年額(グラフ反映値)
万円/年

※ 内閣府「保育所等利用料の上限額(2024年度)」をもとにした目安。市区町村が独自に設定するため、実際の金額は大きく異なる場合があります。正確な金額はお住まいの市区町村の保育料表でご確認ください。

3〜5歳 ─ 幼稚園・保育園(無償化あり)
月額約0.7万円
年額(グラフ反映値)
万円/年
副食費・教材費等は自己負担

※ 2019年10月より3〜5歳は幼児教育・保育無償化が適用(認可施設は月2.57万円まで無償)。副食費・教材費等は自己負担。

!自治体により変わる可能性のある内容
項目内容自治体による違い
0〜2歳 保育料国の上限額を基準に各市区町村が設定上限より低く設定している自治体多数。独自の無償化を実施している自治体も増加中
0〜2歳 給食費・雑費施設が任意に設定(月0〜6,500円程度)自治体・施設によって無償化されている場合あり
3〜5歳 保育料幼児教育・保育無償化で月2.57万円まで無償(国の制度)上限超過分を補助している自治体あり
3〜5歳 副食費無償化の対象外で原則自己負担(月4,500円程度)副食費も無償化している市区町村あり
小中高の学費の設定
デフォルト値は文部科学省調査の学習費総額。数値を直接変更できます。
小学校(6〜11歳)
公立
万円
私立
万円
中学校(12〜14歳)
公立
万円
私立
万円
高校(15〜17歳)
公立
万円
私立
万円
?学費の根拠を見る(文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度)

出典:文部科学省「子供の学習費調査(令和5年度)」

段階公立(調査値)公立(グラフ値)私立(調査値)私立(グラフ値)
小学校366,599円37万円1,741,516円174万円
中学校542,450円54万円1,560,359円156万円
高校596,954円60万円1,179,261円118万円

「学習費総額」は学校教育費+学校給食費+学校外活動費(塾・習い事等)の合計です。調査は2年ごとに実施(令和5年度版:2024年12月公表)。

!自治体により変わる可能性のある内容
項目内容自治体による違い
給食費(公立小・中)学習費総額に含まれる(公立小約3.6万円、中約3.6万円/年)東京都をはじめ全国約30%の自治体で無償化済み(2024年時点)。無償化の場合はその分を差し引いてください
私立中学 授業料支援都道府県が独自に授業料支援を実施東京都は年10万円支援(所得制限なし)
公立高校 就学支援金国の就学支援金制度で授業料を支援都道府県による上乗せ補助あり。実質無償化している地域も
私立高校 授業料支援国+都道府県の支援で平均授業料相当まで補助東京都は所得制限なしで全額支援(2024年〜)
大学・大学院の学費の設定
1年目(入学金含む)と2年目以降を別々に設定できます。
短大(私立・2年制)
1年目(入学金含む)
万円
2年目(万円/年)
万円
専門学校(2年制)
1年目(入学金含む)
万円
2年目(万円/年)
万円
国公立大学
1年目(入学金含む)
万円
2年目以降(万円/年)
万円
私立大学 文系
1年目(入学金含む)
万円
2年目以降(万円/年)
万円
私立大学 理系
1年目(入学金含む)
万円
2年目以降(万円/年)
万円
大学院(修士・2年間)
国公立大学院(万円/年)
万円
私立大学院(万円/年)
万円
奨学金(大学・修士期間に適用)
種類
!奨学金に関する注意点
項目内容注意点
給付型奨学金(JASSO)月2〜7.5万円(家庭収入・学校種別による)収入要件・学力要件あり。必ず日本学生支援機構HPで確認を
貸与型奨学金第一種(無利子)月2〜6.4万円利子の有無・返済期間は契約内容による。返済総額を必ず試算して
?大学・短大・専門学校・大学院の学費の根拠を見る

出典:文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」・東京都専修学校各種学校協会「令和4年度調査」

種別1年目(調査値)1年目(グラフ値)2年目以降(調査値)2年目以降(グラフ値)
国公立大学817,800円82万円535,800円54万円
私立大学 文系1,312,811円131万円1,100,651円110万円
私立大学 理系1,628,756円163万円1,398,756円140万円
私立短大(2年制)約880,000円88万円約710,000円71万円
専門学校(2年制)約1,280,000円128万円約1,100,000円110万円
国公立大学院(年額)535,800円54万円
私立大学院(年額)約900,000円90万円

国公立大学は標準額(入学金282,000円+授業料535,800円)。私立は全国平均。短大は私立平均、専門学校は東京都調査の平均。実際の費用は学校・学部によって大きく異なります。

!自治体により変わる可能性のある内容
項目内容自治体による違い
国立大学 授業料標準額535,800円/年。各大学は標準額の1.2倍まで設定可東京大学・東工大など一部大学が2024〜2025年より値上げ
JASSO奨学金貸与型・給付型奨学金(日本学生支援機構)家庭の収入・成績要件あり。給付型は返還不要
大学院 授業料免除大学院生向けの授業料免除・減額制度(各大学)TA・RAとして採用されると給付あり。大学・専攻による
その他(一時的な支援)
結婚・住宅・相続などの一時的な支出を総額に加算できます
結婚祝い・費用援助
現金ご祝儀・プレゼント・結婚式費用援助の合計
万円
住宅購入援助
頭金援助・住宅資金贈与など
万円
遺産相続(予定額)
将来この子どもに残す予定の遺産・資産
万円
その他の合計100万円
?結婚祝い・費用援助のデフォルト値の根拠(100万円)

出典:ゼクシィ結婚トレンド調査2024・結婚スタイルマガジントレンド調査2025

項目データ備考
親・親族からの援助があったカップル81.9%結婚式を挙げたカップルの割合
援助総額の平均181万円新郎新婦双方の親・親族合計
ボリュームゾーン100〜200万円(35.4%)片親分として100万円をデフォルト値に設定

援助額は家庭の経済状況・結婚式の有無などにより大きく異なります。

!自治体により変わる可能性のある内容
項目内容注意点
住宅資金贈与最大1,000万円まで非課税(省エネ住宅)居住条件・期限あり。要確認
結婚・子育て資金贈与最大1,000万円非課税(子育て部分500万円)2025年3月末で終了予定
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※ 本シミュレーションは参考値です。実際の金額は条件により異なります。重要な判断にはFP等の専門家にご相談ください。表示している金額はすべて現在の物価水準(今日時点の金額)で計算しており、将来の物価上昇(インフレ)は考慮していません。