収入・支出・老後資金をもとに、経済的に無理なく育てられる子どもの人数を試算します。
※ 出産費用(+9万)・結婚祝い(+100万)を含み、児童手当等の給付金(-246万)を差し引いた実質負担額。「子どもにかかるお金は？」で詳細確認 →
預金・NISA・iDeCoなど、世帯で保有する金融資産の合計を入力してください。
| 前提 | 額面年収から、社会保険料（年収の14.5%）・所得税（給与所得控除・基礎控除48万円・復興特別所得税を含む）・住民税（課税所得の10%）を引いた手取り年額を概算します。 |
| 月収とボーナス | 手取り年額を「月給12ヶ月＋ボーナス2ヶ月」の14分割にして、月収とボーナスに振り分けます。 |
| 目安 | 年収450万円で手取り約354万円（月25.3万円＋ボーナス50.5万円、手取り率約79%）。 |
| 考慮していないもの | 扶養控除・配偶者控除・各種保険料控除・住宅ローン控除・ふるさと納税・通勤手当など。実際の手取りは給与明細や源泉徴収票で確認できます。 |
| 初期値（60歳から70%） | 60歳定年のあと65歳まで再雇用で働く場合、嘱託・契約社員への切り替えや、役職・職務・勤務時間の変更で、給与が下がる会社が多数派です。下がり幅は会社や職種で大きく異なり、定年前の6〜8割程度とされることが多いため、その中央付近の70%を初期値にしています。 |
| オフにする場合 | 65歳定年制の会社や、定年の廃止、60歳以降も給与が下がらない会社に勤めている場合は、チェックを外してください。1人目と2人目は、それぞれ別に設定できます。 |
| 含まれないもの | 高年齢雇用継続給付（2025年4月から最大10%）や、在職老齢年金による年金の調整は、計算に含めていません。 |
| 出典 | 厚労省「令和5年就労条件総合調査」（2023年実施） |
| 大卒定年退職者の平均 | 1,896万円（退職給付制度のある企業74.9%のみ対象）。制度あり企業内の中央値は約1,100〜1,400万と推定。制度のない企業・短期勤続・中小企業では大幅に低くなる |
| 初期値（月収25.3万・ボーナス50.5万） | 年収450万円（税込）を「簡単入力」で換算した値（手取り年額約354万円）。 |
| 年収450万円の根拠 | 厚労省「賃金構造基本統計調査」令和6年、30〜34歳・男性・正社員の所定内給与は月32.3万円（額面）。月給12ヶ月＋ボーナス2ヶ月の14ヶ月分で約452万円≒450万円。 |
| 補足 | 国税庁「民間給与実態統計調査」は、時短勤務やパートを含む平均値で、正社員でも勤務時間の長短を区別しないため、フルタイム前提の初期値には使っていません。 |
| 収入の伸び率（1.3%） | 厚労省「賃金構造基本統計調査（令和6年）」の賃金カーブ＋インフレ連動−役職定年の下落をならした30年平均。30→50歳の昇給昇進（約1.4倍≒年1.7%）＋名目インフレ連動（約1%）から、55歳以降の役職定年による下落を差し引いた値。大手・管理職に偏る平均値ではなく中央値層を想定。定年後の再雇用による減額は、「60歳以降は雇用延長」の設定で別に反映 |
| 前提 | 額面年収から、社会保険料（年収の14.5%）・所得税（給与所得控除・基礎控除48万円・復興特別所得税を含む）・住民税（課税所得の10%）を引いた手取り年額を概算します。 |
| 月収とボーナス | 手取り年額を「月給12ヶ月＋ボーナス2ヶ月」の14分割にして、月収とボーナスに振り分けます。 |
| 目安 | 年収450万円で手取り約354万円（月25.3万円＋ボーナス50.5万円、手取り率約79%）。 |
| 考慮していないもの | 扶養控除・配偶者控除・各種保険料控除・住宅ローン控除・ふるさと納税・通勤手当など。実際の手取りは給与明細や源泉徴収票で確認できます。 |
| 出典 | 厚労省「令和5年就労条件総合調査」（2023年実施） |
| 2人目のデフォルト（500万） | 女性は在職期間が男性より短く退職金は低め。制度あり企業内でも女性の中央値は300〜400万と推定される。制度なし・短期勤続の場合は0円 |
| 初期値（月収22.3万・ボーナス44.6万） | 年収395万円（税込）を「簡単入力」で換算した値（手取り年額約312万円）。 |
| 年収395万円の根拠 | 厚労省「賃金構造基本統計調査」令和6年、30〜34歳・女性・正社員の所定内給与は月28.2万円（額面）。月給12ヶ月＋ボーナス2ヶ月の14ヶ月分で約395万円。国税庁調査（女性30〜34歳の全雇用形態平均345万円を、正社員と全体の比530÷460で補正）の約398万円とも近い水準です。 |
| 時短勤務との関係 | 初期値はフルタイム勤務を前提にしています。育休明けの時短勤務による収入減は、「産休・育休」の時短勤務の設定で別に反映されます（時短を含んだ数字を初期値にすると二重に減るため）。 |
| 収入の伸び率（1.3%） | 厚労省「賃金構造基本統計調査（令和6年）」の賃金カーブ＋インフレ連動−役職定年の下落をならした30年平均。30→50歳の昇給昇進（約1.4倍≒年1.7%）＋名目インフレ連動（約1%）から、55歳以降の役職定年による下落を差し引いた値。大手・管理職に偏る平均値ではなく中央値層を想定。定年後の再雇用による減額は、「60歳以降は雇用延長」の設定で別に反映 |
| 修繕積立金・管理費等（3万） | 国土交通省「令和5年度マンション総合調査」の1戸あたり月額平均は、修繕積立金が約1.3万円、管理費が約1.15万円で合計約2.5万円。これに固定資産税の月割り（概算）を加えて約3万円をデフォルトに設定。戸建ての場合は管理費がない代わりに、修繕費の自己積立が必要です |
| ローン返済額（12万） | 住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」の「1か月当たり予定返済額」（平均値）は、全国が約11.8万円、首都圏が約12.8万円。新築は11.8〜16.0万円、中古は8.4〜9.3万円。賃貸の初期値（12万円）と同様に、全国平均と首都圏の間にあたる12万円を設定。実際の返済額は借入額・金利・期間で変わります |
| 引越し先の持ち家（ローン12万・管理費等3万） | 引越し先で新築を購入する想定のため、現在の持ち家と同じ水準（ローン約12万円、修繕積立金・管理費・固定資産税で約3万円）を設定 |
| 賃貸（12万） | 総務省家計調査・LIFULL HOME'S 2024年データより。全国ファミリー向き（2LDK〜3LDK）の家賃中央値は約8〜9万円ですが、都市部（首都圏・大阪・福岡）は12〜22万円、地方は5〜8万円と幅が大きい。全国の中央値と都市部の差が大きいため、都市部の水準の下限にあたる12万円をデフォルトに設定。お住まいの地域に合わせて変更してください |
| 引越し先の賃貸（14万） | 引越し先の家賃は、家族が増えて広い間取りに住み替えることを想定し、現在の家賃より少し高い14万円をデフォルトに設定 |
| 生活費（12万） | 家計調査2024年 食料89,936円（約9万）＋光熱水道18,088円（約1.8万）＋通信費約1.3万の合計 |
| 車（3万） | 自動車関係費（保険・維持費・ガソリン等）の月額概算 |
| 娯楽費（3万） | 家計調査2024年 教養娯楽費26,372円（約2.6万）を丸め設定 |
| 保険料（2万） | 生命保険文化センター「2024年度生活保障に関する調査」夫婦世帯の保険料中央値は約2万円（平均約3万円だが高額加入者に引き上げられるため中央値を採用） |
| 現在の貯蓄（300万） | 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」30代2人以上世帯の金融資産中央値250万を参考に設定 |
| 設定値 | 2.0%（日銀の物価安定目標と同値） |
| 過去50年平均（1975〜2024年） | 約1.7%。1970年代はオイルショックで年10%超、1995〜2020年代前半はほぼゼロ〜マイナスのデフレ期が続いた |
| 100年平均が参考にならない理由 | 1945〜1950年の戦後超インフレ（4年で物価約5倍）が全体を歪めるため不適 |
| 直近の実績 | 2022〜2024年の消費者物価上昇率：約2〜4%（エネルギー・食料価格の高騰） |
| 長期想定 | 50年平均1.7%に上振れリスクを加味して2%に設定。食料・光熱費・教育費は平均を上回る傾向 |
| 制度の概要 | 2歳未満の子を養育するために1週間の所定労働時間を短縮して働き、賃金が下がった雇用保険の被保険者に、雇用保険から支給される給付金です（2025年4月1日創設）。 |
| 給付額 | 時短中に支払われた賃金の10%。賞与は賃金に含まれず、給付金は非課税です。賃金が時短前の90%を超える場合は給付率が逓減し、100%以上では支給されません（本シミュレーターは時短割合80%以下のみ想定のため、一律10%で計算）。 |
| 支給期間 | 時短勤務を始めた月から、子が2歳になる日の前日が属する月まで。育休給付を受けた月は支給されません。 |
| 主な要件 | 育休から引き続いて同じ子の時短勤務を始める場合のほか、時短開始前2年間に雇用保険の被保険者期間（賃金支払基礎日数11日以上の月）が12か月以上あること。 |
| 計算上の前提 | 時短は育休明けから開始し、育休期間中は育休の減額を優先します。給付金は「手取り月収×時短割合×10%」で概算しており、実際（額面賃金の10%）よりやや少なめです。子が複数いる場合、時短期間が重なる月は1回だけ減額します。 |
| 時短期間の注意 | 法律上、事業主が時短勤務を義務付けられているのは子が3歳になるまで。それ以降は会社の制度（小学校就学前や小3まで等）によります。給付金の対象は2歳未満の期間のみです。 |
| 注意 | 最新の要件・支給限度額は厚生労働省・ハローワークでご確認ください。 |
| 平均総額 | 約580万円（生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2022年） |
| 内訳 | 初期費用（住宅改修等）約69万＋月額費用約8.3万×平均61ヶ月 |
| 在宅介護 | 月5〜8万円・期間4〜8年が多い |
| 施設入居 | 月8〜20万円（特養：月8〜13万、有料老人ホーム：月15〜30万） |
| 注意 | 夫婦2人分は合算してください。介護保険適用後の自己負担額が目安 |
| 想定条件 | 夫婦2人暮らし・定年65歳・年金受給65歳・想定寿命90歳・インフレ2%・持ち家（ローン残なし）・定年後就労なし |
| 月不足額 | 老後の月支出26万円（持ち家）− 年金20万円 ＝ 6万円/月不足 |
| 計算方法 | 月不足額6万×12ヶ月×インフレ積算係数32.0（2%・25年）＝ 2,306万円 |
| インフレ積算係数 | 2%・25年の複利積算 = (1.02²⁵−1)÷0.02 ≒ 32.0 |
| 詳細試算 | 「老後資金いくら必要？」ページで年齢差・繰り下げ受給・単身後の費用変化なども考慮可能 |
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※ 本シミュレーションは参考値です。実際の金額は条件により異なります。重要な判断にはFP等の専門家にご相談ください。
年ごとに「世帯の収入 − 生活・住居の支出 − 子どもの費用」を計算して貯蓄を積み上げ、定年時に残る貯蓄を子どもの人数ごとに比べます。その貯蓄が「必要老後資金」を下回らない最大の人数が、育てられる人数の目安です。
手取り月収の12か月分と、年間ボーナス（手取り）を合計します。月収は収入の伸び率で毎年増やし、ボーナスは据え置きます。60歳以降は、雇用延長（再雇用）で収入が下がる想定を初期値でオンにしており、月収・ボーナスの両方に定年前の70%を掛けます（年齢と割合は1人目・2人目それぞれ変更でき、オフにもできます）。各自の定年年齢を過ぎると収入はなくなります。産休・育休中は、出産手当金や育児休業給付金、社会保険料の免除を踏まえた手取りベースの目安（育休1か月目は100%、2〜6か月目は85%、7か月目以降は65%、いずれも上限あり）で収入減を反映します。出産は年の7月、育休はその年の10月に始まると仮定しています。
育休明けに時短勤務を選ぶと、子が指定した年齢になる月の手前まで、給与と賞与を勤務時間の割合（60〜80%）に減らします。子が2歳未満の期間は、時短中の賃金の10%を育児時短就業給付金（2025年4月創設）として加えます。子が複数いて期間が重なる月は、1回だけ減額します。
住居費（賃貸は家賃、持ち家は修繕積立金・管理費・固定資産税とローン返済額）、車、娯楽・交際費、生活費、保険・医療費、その他を月額で入力し、年額に換算します。生活費・家賃・管理費などは毎年インフレ率（初期値2%）で増やします。住宅ローンの返済額は固定の金額なので増やしません。引越しの予定がある場合は、その年から引越し先の住居費に切り替えます。
0〜23歳の年齢別の費用（保育・学費・養育費）を、選んだ進学パターンに沿って積み上げます。出産費用（出産育児一時金を差し引いた実質負担）と、25歳での結婚祝い100万円も含めます。教育費と養育費はインフレで増やし、児童手当（2024年10月の改正後は、0〜2歳が月1.5万円、3歳〜高校生年代が月1万円）は固定の金額として差し引きます。定年時にまだ卒業していない子の残りの費用は、定年の年に一括で差し引きます。
毎年の余剰は、運用に回す設定にした分だけ運用利回りで増やし、残りは現金として積み上げます。赤字の年は運用資産から先に取り崩します。定年の年には退職金を加え、設定した介護費用があれば差し引きます。必要老後資金の初期値2,306万円は、夫婦2人・65歳定年・90歳まで・インフレ2%・持ち家という前提で、毎月の不足額6万円を25年分、インフレ込みで積算した金額です。
子どもを0人から10人までそれぞれ計算し、定年時の貯蓄が必要老後資金以上で、かつ途中の年に資産がマイナスにならない最大の人数を「育てられる人数」として表示します。定年時点だけなら足りても、教育費と住居費が重なる時期に資産がマイナスになる場合は、その人数を除き、不足する年齢と対策の例を表示します。人数ごとの過不足は、結果の一覧で比べられます。
税金や社会保険料は、手取りで入力する前提です。扶養控除などの控除の変化、地域や学校ごとの教育費の差、物価や賃金の想定外の変動、病気や介護による収入の変化は含みません。結果は人数を決めるためのものではなく、どの条件が家計に効くかを知るための目安として使ってください。
そうとは限りません。結果は、入力した収入・支出・進学パターンの前提で「老後資金を確保したまま追加で育てられる人数」を示すものです。進学パターンを国公立にする、住居費を見直す、共働きを続ける、時短勤務の期間を短くするなど、条件を変えるとどう変わるかを試してみてください。
収入欄の「簡単入力」に年収（税込）を入れて「反映する」を押すと、手取り月収とボーナスが自動で入ります。計算方法は、その下の「簡単入力の計算方法」に載せています。
進学パターンは子どもごとに設定でき、個別に設定していない子には最後のパターンが適用されます（初期値は私立大 文系・学部卒です）。
2024年10月に改正された児童手当と、2025年4月に始まった育児時短就業給付金を反映しています。制度は改正されることがあるため、実際の金額は勤務先や自治体、ハローワークで確認してください。産休・育休の制度の解説は、コラム「産休・育休で気をつけることは？」にまとめています。
定年時にローンが残る場合は、老後の設定の欄に、残る年数と残債の目安を表示します。残債は老後に別に必要になる資金なので、「老後資金いくら必要？」で残債を含めて試算してください。