最終更新：2026年10月 ｜ 執筆：Tetsuo（MoneyPi運営者） ｜ 運営者情報
「保険は損」という話を聞いたことがある人は多いはずです。実はそれは事実に近いのですが、だからといって保険が不要というわけではありません。この記事では、保険の基本原則と、入るべき保険・入らなくていい保険の判断基準を整理します。
保険料は、事故が起きた時に支払う保険金の原資（純保険料）に加えて、保険会社の事務コスト・利益（付加保険料）が上乗せされています。契約者全体で見れば、支払う保険料の合計は、受け取る保険金の合計を必ず上回るように設計されています。そうでなければ保険会社はビジネスとして成立しません。
保険に入る本当の目的は、得をすることではなく、貯蓄では到底まかなえない規模の損失が起きた時に、生活が破綻するのを防ぐことです。
例えば、100万円を失う痛みと、1億円を失う痛みは、単純に100倍という以上の差があります。100万円なら貯蓄の取り崩しや節約でいずれ回復できますが、1億円（家を建て替え、かつ収入が途絶える、といった規模の損失）は多くの家庭にとって人生設計そのものが破綻するレベルの打撃です。保険は、この「回復不可能なレベルの損失」だけをピンポイントでカバーするために使うのが最も合理的です。
判断基準はシンプルです。「もしその損失が起きたら、貯蓄・収入だけで対応できるか？」を自分の家計に当てはめて考えます。
貯蓄・今後の収入では到底まかなえない、家計が破綻するレベルの損失（家の全焼・高額な損害賠償・大黒柱の死亡による収入途絶 等）
貯蓄の取り崩しや家計のやりくりで対応できる程度の損失（小さな物損、短期間の入院費用 等）
💡 「免責金額（自己負担額）を上げると保険料が下がる」というオプションがあるのも同じ理屈です。小さな損害は自分で持ち、大きな損害だけを保険に移すことで、無駄な保険料を減らせます。
建て替え費用は数千万円規模になり、ほとんどの家庭では貯蓄でまかなえません。「入るべき保険」の典型例です。詳しくは「火災保険、いくらかける？」で解説しています。
対人・対物賠償は、事故の内容によっては数億円規模の賠償責任を負う可能性があり、無制限での加入が基本です。一方、自分の車の修理費用をカバーする車両保険は、車の時価や貯蓄状況次第では自己負担でも対応できる場合があり、免責金額を上げる・車両保険自体を見直す余地があります。
本人が亡くなった場合に、遺された家族の生活が経済的に破綻するかどうかで必要性が決まります。扶養する配偶者・子どもがいる場合は必要性が高く、独身や共働きで各自の収入だけで生活が成り立つ場合は、必要以上に大きな死亡保障をかける意味は薄くなります。
日本には「高額療養費制度」があり、1ヶ月の医療費の自己負担額には所得に応じた上限（年収目安370万〜770万円の世帯で月8万円前後）が設けられています。つまり公的医療保険の時点で「家計が破綻するレベルの医療費」が発生しにくい仕組みになっており、民間の医療保険の必要性は、他の保険と比べると相対的に小さいという考え方もあります。ただし、収入減少への備えや先進医療特約など、高額療養費制度でカバーされない部分を重視する場合は加入する意味があり、一律に「不要」とは言えません。
保険を決める前に、国や勤務先の制度で、すでにどれだけ備えられているかを確認します。そのうえで足りない分だけを、民間の保険で補うのが、無駄のない考え方です。
| 万一のこと | 主な公的保障 | ポイント |
|---|---|---|
| 死亡 | 遺族基礎年金・遺族厚生年金 | 子どもがいる間は遺族基礎年金が、会社員などは遺族厚生年金も受け取れます。自営業は遺族厚生年金がありません |
| 病気・ケガの医療費 | 高額療養費制度 | 1か月の自己負担額に所得に応じた上限があります |
| 病気・ケガで働けない | 傷病手当金（会社員などの健康保険） | 支給開始から通算1年6か月まで、給与の約3分の2が支給されます。自営業（国民健康保険）には、原則ありません |
| 障害が残った | 障害年金 | 障害の程度に応じて受給できます |
たとえば、死亡した場合に残された家族が受け取れる遺族年金の金額や、どれだけ保障が足りないかは、「生命保険、いくら必要？」で、家計や子どもの費用と合わせて試算できます。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 必要な保障額を知る | 家族の生活費・子どもの費用から、遺族年金と貯蓄を引いて、足りない額を計算します |
| ② 公的保障と貯蓄で足りない分だけにする | 足りない分だけを、保険で備えます。足りている場合は、保険を増やさない選択もあります |
| ③ 目的に合った種類を選ぶ | 必要な保障の期間や金額に合わせて、保険の種類を選びます |
| 種類 | 特徴 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 定期保険 | 一定期間だけ保障する掛け捨て型。保険料が割安 | 子どもが小さい間など、期間を区切って大きな保障が必要なとき |
| 収入保障保険 | 万一のとき、毎月（年金のかたち）で保険金を受け取る。保障額は時間とともに減っていく | 子どもの成長とともに、必要な保障が減っていくとき |
| 終身保険 | 一生涯保障が続き、解約返戻金がある。保険料は高め | 相続への備えなど、一生涯の保障が必要なとき |
| 医療保険 | 入院・手術などの費用を給付する | 公的制度で足りない部分や、収入の減少に備えたいとき |
貯蓄型は、保障と貯蓄がひとつになっている分、保険料が高くなります。保障は掛け捨ての保険で、貯蓄は別にNISAなどで行う、というように、分けて考えると、保障の見直しや資金の引き出しが柔軟になるという見方があります。ただし、考え方は人によって異なります。
扶養している家族がいない場合は、死亡保障の必要性は低くなります。むしろ、病気やケガで働けなくなったときの生活費や、医療費に備えて、貯蓄と公的制度で足りるかを確認するのが基本です。
見直すタイミングの一つです。子どもが小さい間は、養育費や教育費が長くかかるため、必要な保障額が最も大きくなります。その後、子どもが成長するにつれて、必要な保障は減っていきます。この変化に合う保険の一つが収入保障保険です。
重複します。団信に入ると、契約者が亡くなったときに、ローン残高が保険金で完済されます。そのため、生命保険で備える必要保障額は、ローン残高を除いて考えることができます。団信の違いは、コラム「住宅ローンの選び方」で解説しています。
結婚・出産・住宅購入・転職・独立など、収入や家族の状況が変わるタイミングが目安です。そのたびに、公的保障と貯蓄を確認して、必要な保障額が変わっていないかを見直してください。