最終更新：2026年10月 ｜ 執筆：Tetsuo（MoneyPi運営者） ｜ 運営者情報
住宅購入時に加入する火災保険は、補償内容も保険金額も自分で選べるからこそ、いくらかければいいか迷いがちです。この記事では、補償の仕組みを整理したうえで、火災の発生率や地震被害の実例を確認しながら、保険金額の考え方を解説します。
火災保険は、火災・落雷・破裂や爆発・風災（台風等）・雹災・雪災・水濡れ・盗難などを補償します。水災（洪水・土砂崩れ等）は商品によってオプション扱いのこともあります。
地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失は、火災保険では一切補償されません。これらに備えるには地震保険への加入が必須です。地震保険は火災保険とセットでのみ加入でき、単独では契約できません。
地震保険の保険金額は、火災保険金額の30〜50%の範囲内でしか設定できず、上限も建物5,000万円・家財1,000万円と決まっています。「地震保険だけで建て替え費用を全額まかなう」ことはそもそも制度上できない点に注意してください。
総務省消防庁が毎年公表する統計によると、日本国内の出火件数は近年年間3〜4万件程度で推移しています（ピークだった1970年代の6万件超からは減少傾向）。このうち建物火災が過半数を占め、原因の上位は「たばこ」「たき火」「こんろ」などです。
※ 出火件数は年により変動します。最新の数値は総務省消防庁が毎年公表する「消防白書」でご確認ください。
2016年の熊本地震では、震度7の揺れが2度観測された益城町で、国土交通省の関連機関が木造住宅の被害状況を建築時期・耐震性能別に調査しました。結果は、耐震基準・耐震等級によって被害の程度がはっきり分かれるというものでした。
| 建築時期・耐震性能 | 倒壊・大破の目安 |
|---|---|
| 1981年5月以前（旧耐震基準） | 約3割が倒壊・大破 |
| 1981年6月〜2000年5月（新耐震基準） | 約1割が倒壊・大破 |
| 2000年6月以降（現行基準） | 数%程度に低下 |
| 耐震等級3で設計された住宅 | 倒壊・大破はほぼ確認されず |
💡 この結果からわかるのは、「地震保険でお金を受け取る」以前に、そもそも建物が倒壊しにくい性能を備えているかどうかが被害の大きさを左右するということです。新築で耐震等級3を選べるか、中古なら新耐震基準（1981年6月以降）を満たすかは、保険と同じくらい重要な備えです。
保険金額は「時価」ではなく再建築価額（同等の建物を今建て直す場合の費用）で設定するのが基本です。時価ベースは築年数とともに評価額が下がり、いざという時に建て替え費用をまかなえなくなるリスクがあります。多くの保険会社は現在、再建築価額をベースにした契約が主流です。
| 世帯構成 | 家財評価額の目安 |
|---|---|
| 大人2人（新婚〜若い夫婦） | 300〜500万円 |
| 大人2人＋子ども1〜2人 | 500〜900万円 |
| 大人2人＋子ども3人以上 | 800万円〜 |
※ 保険会社が公表している家財評価早見表の一般的な目安です。実際は家具・家電・衣類等の総額を目安に調整してください。
地震保険は火災保険金額の30〜50%までしか設定できない制約があるため、できるだけ上限（50%）に近づけておくのが一般的な考え方です。保険料負担は増えますが、前述の熊本地震の実例の通り、建物の被害は耐震性能だけでなく地震の揺れ方によっても左右されるため、性能の高い住宅でも保険で備える意味はあります。
| 工夫 | 内容 |
|---|---|
| 免責金額（自己負担額）を設定する | 小さな損害は自分で負担する設定にすると、保険料が下がります。「保険は、貯蓄でまかなえない大きな損失に備えるもの」という考え方と同じです |
| 水災補償の要否を、ハザードマップで判断する | 自治体のハザードマップで、洪水・土砂災害のリスクを確認します。リスクが低い立地や、高層階のマンションでは、水災補償を外して保険料を下げる選択もあります |
| 不要な特約を見直す | 補償内容が重なる特約や、使う可能性が低い特約は、外せないか確認します |
| 契約期間と払い方を比べる | 火災保険の契約期間は、2022年10月から最長5年になりました。長期契約の一括払いにすると、保険料が割安になる場合があります |
| 複数社で見積もりを取る | 建物の構造（耐火・準耐火・木造など）や所在地で保険料が変わるため、同じ条件で複数社を比べます |
| 確認すること | ポイント |
|---|---|
| 保険金額（建物） | 時価ではなく、再建築価額で設定されているか |
| 保険金額（家財） | 世帯構成に合った金額か。大きな家具・家電の合計から見直す |
| 地震保険 | 火災保険とセットで加入。保険金額は、火災保険金額の30〜50%の範囲 |
| 水災・風災などの補償 | 立地のリスクに合っているか。免責金額はいくらか |
| 個人賠償責任特約 | 日常生活で他人にけがをさせた、物を壊したときの賠償に備える特約。既に別の保険で付いていないか確認する |
| 保険料控除 | 地震保険料は、所得控除の対象です（所得税は最高5万円、住民税は最高2.5万円）。火災保険料は対象外です |
分譲マンションでは、建物の共用部分（外壁・廊下・エントランスなど）は、管理組合が加入する保険でカバーされます。自分で加入するのは、専有部分（室内の内装・設備）と家財の分です。保険金額は、専有部分を再建築する場合の費用をもとに考えます。階数が高いマンションでは、水災の補償が不要になる場合もありますが、上の階からの水漏れ（水濡れ）や、隣室からの延焼による被害に備えるため、火災保険自体は必要です。
加入できるのが一般的です。ただし、築年数や建物の状態によって、保険料や引き受け条件が変わります。老朽化が進んでいる場合は、引き受けを断られる場合もあります。
立地のリスクで判断します。自治体のハザードマップで、洪水や土砂災害のリスクを確認してください。川の近くや低い土地では、必要性が高くなります。リスクが低い場所や、マンションの高層階では、外す人もいます。
賃貸では、家財の補償と、借りている部屋に与えた損害を賠償する「借家人賠償責任」が基本です。貸主や管理会社から、加入を求められることも多くあります。建物の火災保険は、貸主側が加入しています。
建て直せるとは限りません。地震保険の保険金額は、火災保険金額の30〜50%の範囲で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。地震による建物の被害は、耐震性能によって大きく変わるため、保険と耐震性能の両方で備えることが大切です。
保険金を請求できる期間は、事故が起きた日から3年が目安です。被害が起きたら、早めに保険会社や代理店に連絡してください。
保険は期待値で見れば必ず払い過ぎになる仕組みです。本来は「貯蓄では到底まかなえない、生活が破綻するレベルの損失」に備えるためのもので、自己資金で十分カバーできる小さな損失にまで手厚くかける必要性は薄いという考え方も踏まえて、金額を検討してみてください。